Anthropic、国防総省の無条件使用要求を拒否、契約条件の見直しを求める

AI分野をリードするスタートアップ企業Anthropicは、米国防総省(ペンタゴン)が提案した利用規約を受け入れることはできないと公に表明した。軍からの圧力にもかかわらず、Anthropicは「相手側の脅しによって我々の姿勢が変わることはない」と主張し、強硬な姿勢を崩していない。
この対立の核心は、AI技術の使用権をめぐるものだ。国防総省は、Anthropicに対し、政府が同社のAI技術を「あらゆる合法的な目的のために制限なく」使用する権利を付与するよう求めている。国防総省の広報担当者は、この要求を「単純明快かつ合理的」と表現し、「我々の作戦上の決定について、いかなる企業にも条件を押し付けさせることは許さない」と断言した。
しかし、Anthropicは、軍へのサービス提供に先立ち、包括的な安全枠組みを確立する必要があると主張している。国防総省最高技術責任者(CTO)のエミル・マイケル氏が「大幅な譲歩」や「倫理委員会の席の提供」について言及したことに対し、Anthropicは依然として、米国側がより拘束力のある安全条項を再検討することを望んでいる。
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