全米教員連盟、小学校の教室でのAIシステムとiPadの使用禁止を要請

全米で2番目に大きな教員組合である全米教員連盟(AFT)は、小学校の教室でのAIシステムの使用を禁止するよう学校側に求める大規模なキャンペーンを開始した。また、幼児教育における人間の教師の中心的な役割を強化するため、iPadなどの端末を低学年の児童から遠ざけることも推奨している。
全米プレスクラブでの演説で、同組合のランディ・ワインガーテン会長は10項目の主要な要求事項を提示した。中でも注目すべきは、小学校の日常的な授業に干渉するAIシステムの即時禁止に加え、就学前から小学2年生までの児童が画面を一切見ないよう求める提案である。
AIコンパニオンが「本物の友人」に取って代わるのではないかという懸念
さらに、同組合は16歳未満の生徒に対し、コンパニオン型チャットボットへの接触や使用を避けるよう強く推奨している。現在、米国の多くの学校がチャットボットを急ぎ導入しており、この傾向は教育者の間で広範な懸念と不安を引き起こしている。
インタビューの中で、ワインガーテン氏は、この問題が教育的な観点から明確に解決されなければ、技術の誤用によって教育界が子供たちの一世代全体を失うことになりかねないと述べた。同氏は、低学年の教育と学習は対人交流に依存しており、人工知能によって妨げられてはならないと強調した。
テクノロジーと人間性のバランスを理性的に模索する
明確な立場を示しているにもかかわらず、全米教師連盟(AFT)は、これがテクノロジーを全面的に拒否するものではないと強調している。同組合は、AIを完全に禁止するための「聖戦」でもなければ、学校で利用されているChromebookを破壊することでもないとしている。むしろ、テクノロジーの恩恵を最大限に活用しつつ、幼い子どもたちへの潜在的な害を最小限に抑えることが目標だ。
ブルッキングス研究所のグローバル教育センターによる1年間にわたる調査は、こうした懸念を裏付けている。報告書は、より多くの子どもたちが実際の友人の代わりにAIロボットの使用に慣れていくにつれ、教育へのAIの導入が子どもの認知的・社会的発達に重大なリスクをもたらすと指摘している。
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