OpenAIが国防総省と2億ドルの契約を締結

OpenAIは米国防総省と正式な契約を締結した。米国防総省はOpenAIに対し、最大2億ドル相当の契約を授与した。この提携により、政府は先進的な人工知能ツールを提供されることになり、その中には予防的なサイバーセキュリティ対策向けに設計されたものも含まれる。
国防総省の最新契約発表によれば、OpenAIは「軍事分野と企業分野の両方における国家安全保障上の重大な課題に対処するため、最先端AI能力のプロトタイプを開発する」とされている。作業の大部分はワシントンD.C.地域で実施され、2026年7月までの完了が予定されている。
OpenAIは新たなブログ投稿で、この国防総省との契約が連邦・州・地方政府職員向けにAI技術を開放する新イニシアチブ初の事例だと説明。同社は国家安全保障目的向けに「限定的」にカスタムAIモデルを提供する。OpenAIは全ての利用が厳格な使用方針・ガイドラインに準拠する必要性を強調し、現行では「兵器の開発・使用」や「他者への危害・財産破壊」を目的としたサービス利用を禁止している。
「上限2億ドルのこの契約により、OpenAIの業界をリードする専門知識を活用し、国防総省が最先端AIによる行政機能の近代化を模索・試作する支援を行う」と同社は表明。これには軍関係者とその家族への医療サービス向上、プログラム・調達データの分析効率化、積極的なサイバー防衛活動の強化が含まれる。
OpenAIの防衛分野への参入は今回が初めてではない。2024年12月にはAnduril Industriesと提携し、同社のAIソフトウェアをAndurilの対ドローンシステムに統合した。今回の1年間の国防総省契約は、OpenAIが昨年撤廃した「軍事・戦争用途」を明示的に禁止していた従来の利用規約からの転換を示す。
OpenAIの国防総省契約は、防衛分野へのAI統合という広範な潮流の一端である。米国は最近、国家安全保障上の脅威軽減に重点を置くため、AI安全研究所の名称を変更した。 6月5日には競合企業Anthropicが、米国防・情報機関向けに安全対策を緩和したAIモデルを発表。2月にはGoogleがAI原則を改訂し、「全体的な害を引き起こす、または引き起こす可能性のある」AI利用回避の約束を削除。さらにMetaは昨年、米国政府によるLlama AIモデルの「国家安全保障用途」での使用を許可し始めた。
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