ARM、初の自社開発チップを発表

NvidiaやAppleといった企業に設計のライセンス供与を行ってきた約36年の歴史を持つ、名門半導体・ソフトウェア企業Arm Holdingsが、ついに自社チップの製造に乗り出すことになった。
火曜日にサンフランシスコで開催されたイベントで、同社はAIデータセンターの推論ワークロード向けに設計された、量産対応プロセッサ「Arm AGI CPU」を発表した。Arm独自のNeoverseファミリーのCPU IPコアを使用し、Metaとの共同開発によって生まれたこのチップは、同社にとって重要な新たな方向性を示すものである。
Metaは「Arm AGI CPU」の最初の顧客となり、このチップは同社のトレーニングおよび推論アクセラレータとシームレスに統合されるよう設計されている。また、Armはこの取り組みの主要なローンチパートナーとして、OpenAI、Cerebras、Cloudflareも参画させている。
Armが自社シリコンの製造へとシフトすることは、広く予想されていた。CNBCによると、これらのチップの開発は2023年に開始されており、プロセッサはすでに注文可能となっている。
TechCrunchは、チップの開発およびリリーススケジュールに関する詳細について、Armに問い合わせを行っている。
この動きは、Armが長年にわたり採用してきた、自社設計を他のチップメーカーに独占的にライセンス供与するというビジネスモデルからの歴史的な転換を意味する。現在は日本のソフトバンクグループが過半数の株式を保有するArmは、かつてのパートナー企業の多くと直接競合することになるだろう。
GPUではなくCPUに注力するという決定は、特に注目に値する。GPUはAIモデルのトレーニングや実行における役割で注目を集めてきたが、CPUは依然としてデータセンターインフラの重要な構成要素である。
ArmはCPUの重要性を主張する中で、メモリやストレージの管理、ワークロードのスケジューリング、システム間でのデータ移動など、数千もの分散タスクを管理する役割を強調している。同社は、CPUが「現代のインフラのペースメーカー」となり、大規模な分散AIシステムの効率を維持するために不可欠であると述べている。
Armによれば、こうした変化する状況はCPUに新たな要求を突きつけており、それに応じたプロセッサ設計の進化が不可欠となっている。
さらに、CPUの供給不足が深刻化している。
ロイターが最初に報じたように、インテルとAMDは3月、中国の顧客に対し、CPUの供給不足により製品の納期が延びると通知した。この供給不足の深刻化は、コンピューター価格の上昇も招き始めている。
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